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速報!! 食品の「栄養成分表示」徹底を消費者庁が急ぐ理由

栄養表示関係最新情報!!

何かと気ぜわしい年末商戦の真っただ中、クリスマスや正月用品であわただしいスーパーや食品メーカー様は対応のご準備を!
今年は、あなたの会社に突然苦手な訪問者がやって来るかもしれません。

食品業界には事前通達でご存じだと思われますが、消費者庁は、12月1日から31日までの1か月間を、「食品表示の全国一斉取り締まり活動」と銘打って、着実に粛々と活動を行っております。
具体的に、全国の自治体部署と連携、地域保健所を実働部隊として、全国30万以上の施設への立ち入りを実行、食品表示が適正になされているかの、実情チェックに動いています。

例年の消費者庁は、食中毒が起こりやすい夏休みや、実家への帰省などで人の移動が多い年末年始に、主に安全性に関わる項目について、小売店や製造メーカーに立ち入り調査と食品表示違反の取り締まり活動を行っています。
今までと今年が異なるのは、例年の生肉などの食材を十分に加熱しているかなど、食中毒防止の観点で行っているこの年末取り締まり活動に加え、今回は、離乳食への蜂蜜使用で起きた死亡事故の再発防止策として、蜂蜜製品に対する表示チェックが加わりました。
さらに、今回の立ち入り検査の重点施策に、「栄養成分の表示義務」のチェックが検査項目に加わったことで、様子見だった食品会社にも、いよいよ猶予なく差し迫ってまいりました。

●小規模メーカーも、条件によっては義務化の対象

ご存じのように食品表示法の改正により、2015年4月1日からほぼ全ての加工食品に対して、①カロリー、②たんぱく質、③脂質、④炭水化物、⑤食塩相当量、5項目の栄養成分表示を行うことが義務化されています。
ただし改正法施行後の移行猶予期間として、2020年3月までは表示義務が免除されていますが、それは企業ごとの事情を考慮した温情で、迫る期限に普及が進まない実情に、いよいよ直接指導が必要と判断したようです。
このような事情も相まって、今回は「従来よりも強い姿勢で取り組みを強く要請する」(消費者庁)形で、取り締まりを強化する方向に明確に舵を切ったようです。

ちなみに、個人経営でこの表示義務から免除される小規模事業者でも、その商品を大手小売店で販売する際には、栄養成分表示義務は課せられます。
つまり地方の直売所で販売される漬物のようなものでも、それがイオンや道の駅などの大手小売店で販売され、一般消費者に広く流通するような形であれば、栄養表示は免れないのです。

●先進国の潮流に遅れている日本の食品表示

2020年3月31日以降の表示義務違反者は、事業者名を公表して直接指導が入ります。
なおこれに従わない場合は、法人に対しては1億円以下の罰金、個人に対しては1年以下の懲役刑等もあり得るというのです。

現在は移行期間中のため、この取り締まりで違反が指摘されても、業者名の公表や罰則などは適用されませんが、現実は消費者庁による初めての実態調査であり、表示できていない事業者の情報は消費者庁に把握されることになります。
このページをご覧の食品メーカー対象事業者の皆様は、「ブラックリスト」に載ることは、何としても避けていただきたいと思います。

しかし、「分析を行うためのコストは事業者持ちとなるし、表示をしたからといって直接売り上げが伸びるわけでもないといったジレンマに苛まされるのではないでしょうか。
現状では、「小規模メーカーでは対応できないところも多いのではないか」(食品業界関係者)という恨み節も聞こえてきますが、かといって逃れることも放置することも許されないのです。

実は、食品表示に対する規制強化はこれだけではありません。
栄養成分表示に続き、2022年3月には原料原産地表示の移行猶予期間も切れて、完全施行が待ったなしに来るのです。
さまざまな産地から調達した肉や果汁などの原料を、使用量に応じて商品に表記することを義務付けるもので、複数の国から原材料を調達することの多い大手メーカーにとって影響は大です。

遅ればせながら食品表示の規制強化に動いている日本ですが、諸外国と比べるとまだ緩い方なんですよ。
例えば米国では、日本では義務化されていないトランス脂肪酸やコレステロールについても表示義務があります。

世界中で、食品の安全・安心に対する消費者の関心がますます高まり、もう日本だけの足踏みは許されないのです。
コンブライアンス、食品表示をしっかり守れないメーカーは淘汰せざるを得ない、厳しい時代が見えてくるのです。

カロリーアンサー導入に「公的補助金」活用なら早めの準備を!!|2018年11月19日

栄養表示関係最新情報!!

今年度カロリーアンサー導入に、「公的補助金」をご活用された企業様が数社いらっしゃいました。
現時点では来年度の募集は未定ですが、今年度の状況から早めの準備に越したことはないと思います。

今年度の申請総数対採択数と、公募に関するご相談先<都道府県地域事務局一覧>を記載しております。

平成30年度の、「ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択結果が発表されました。
総申請件数は23.630件で、採択件数は11.989件だったということです。
単純計算では、今年度の採択率は50%という好結果でした。
これまでは、概ね採択率は40%程度だったので、政府の積極姿勢が明確になったようです。

(全国中小企業中央会資料)

一次公募【平成30年2月28日(水)~4月27日(金)】
公募件数:全国で、17.112件(17.275者)
採択件数:全国で、 9.443件 (9.518者)
採択率:件数で、 55.18%

二次公募【平成30年8月3日(金)~9月18日(火)】
※北海道厚真町、安平町、むかわ町の3町に所在する事業者に限り、公募期間を平成30年10月1日(月)まで延長されました。
公募件数:全国で、 6.355件 (6.355者)
採択件数:全国で、 2.471件 (2.471者)
採択率:件数で、 38.88%

なお、現時点では平成31年度補正予算のものづくり補助金が行われるという確実な情報は得ておりませんが、来年度申請を検討中の企業様は、公的支援機関、都道府県地域事務局にお問合せいただき適切なサポートを受けて、早めの行動で採択成功の可能性を上げられることをおすすめします。

公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。
【全国事務局】
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
<都道府県地域事務局一覧> ※6/29時点。

地域事務局    電話番号

北海道事務局 011-522-9300
青森県事務局 017-718-3951
岩手県事務局 019-613-2633
宮城県事務局 022-222-5266
秋田県事務局 018-874-9443
山形県事務局 023-647-0360
福島県事務局 024-573-6936
茨城県事務局 029-350-8087
栃木県事務局 028-611-3315
群馬県事務局 027-225-8000
埼玉県事務局 048-871-9855
千葉県事務局 043-225-8221
東京都事務局 03-6278-8491
神奈川県事務局 045-263-9371
新潟県事務局 025-211-8091
長野県事務局 026-228-1206
山梨県事務局 050-6861-9944
静岡県事務局 054-255-5900
愛知県事務局 052-485-8460
岐阜県事務局 058-214-2471
三重県事務局 059-228-5195
富山県事務局 076-482-5738
石川県事務局 076-267-7711
福井県事務局 0776-43-0295
滋賀県事務局 077-510-0890
京都府事務局 075-315-3344
奈良県事務局 0742-22-3220
大阪府事務局 06-6947-4378
兵庫県事務局 078-351-6215
和歌山県事務局 073-421-3500
鳥取県事務局 0857-30-2503
島根県事務局 0852-21-4809
岡山県事務局 086-224-2245
広島県事務局(広島) 082-222-8338
広島県事務局(福山) 084-959-2360
山口県事務局 083-902-2580
徳島県事務局 088-676-3311
香川県事務局 087-802-3722
愛媛県事務局 089-955-7150
高知県事務局 088-845-6222
福岡県事務局 092-260-3714
佐賀県事務局 0952-23-4598
長崎県事務局 095-826-3201
熊本県事務局 096-285-5546
大分県事務局 097-513-1330
宮崎県事務局 0985-25-2271
鹿児島県事務局 099-222-9258
沖縄県事務局 098-864-0080

参考サイト

中小企業庁経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」

ミラサポ 中小企業庁委託事業補助金・助成金ヘッドライン

栄養成分表示に係る事業者への支援状況|消費者庁|2018年10月12日発表

栄養表示関係最新情報!!

消費者庁は、栄養成分表示に係る事業者への支援状況について、
自治体及び事業者団体へ照会及び集計結果を公表しました。

(照会内容)
事業者が栄養成分を適正に表示できるような支援を行っていますか。
当てはまるもの全てを選んでください。(複数回答)
1.特にしていない
2.チラシやホームページ等による普及・啓発を行った
3.研修会又は講習会を開催した
4.相談窓口を設置した
5.その他(自由記述)

調査時期:平成30年7月27日~8月13日
調査方法:インターネット調査
(消費者庁ウェブサイトにアンケートフォームを設置)

【 集計結果の詳細は下記をご参照ください 】

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