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平成30年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業)」の公募を開始しました|2018年12月26日|経済産業省 

最新!!公的補助金応募支援サポート

経済産業省では平成30年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業)」の公募を開始しました。

※本公募は、平成30年度第2次補正予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。補助対象者の決定や予算の執行は、平成30年度第2次補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

1、補助金交付の目的

地域の複数の中小企業による共同利用が見込まれ、中小企業単独では十分使いこなすことが困難であり、先端技術にかかる設備を導入するとともに、その性能を十分に活用できるよう職員の人材育成や中小企業への利用支援を行う公設試、大学等の支援機関に対して補助を行い、地域における中小企業の生産性向上のためのオープンイノベーション・プラットフォームを構築し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
さらに、地域未来投資促進法に基づき、他の支援機関と連携して支援する計画がある場合、地域における産学官金の地域経済牽引支援機関の連携による切れ目のない支援体制が組まれている等、より効果的な支援が期待できるため優先採択を行います。

2、補助対象事業

(1)機器の整備(機器の購入、設置等)
(2)人材雇用・育成等(専門家の招へい、講習会の開催、共同試験研究等)

3、補助対象事業者

(1)地方公共団体
(2)地方独立行政法人
(3)一般社団法人、一般財団法人
(4)公益社団法人、公益財団法人
(5)第三セクター(地方公共団体の出資又は出えんによって設立される法人)
(6)国立大学法人、公立大学法人、学校法人、大学共同利用機関法人、高等専門学校
(7)その他経済産業局長等が認める法人
※単独事業者による申請のほか、共同申請も可

4、補助額、補助率

補助額:1事業当たり上限1億円、下限1,000万円
※3つ以上の都道府県域にまたがる共同体による申請案件については、上限1.5億円
補助率:定額

5、公募期間

平成30年12月25日(火曜日)~平成31年1月28日(月曜日)17時00分まで

6、公募要領

以下よりダウンロードして下さい。
平成30年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業)の公募及び公募説明会の開催について公募について

(経済産業省ウェブサイト)

速報!! 食品の「栄養成分表示」徹底を消費者庁が急ぐ理由

最新!!栄養成分表示 完全施行情報

何かと気ぜわしい年末商戦の真っただ中、クリスマスや正月用品であわただしいスーパーや食品メーカー様は対応のご準備を!
今年は、あなたの会社に突然苦手な訪問者がやって来るかもしれません。

食品業界には事前通達でご存じだと思われますが、消費者庁は、12月1日から31日までの1か月間を、「食品表示の全国一斉取り締まり活動」と銘打って、着実に粛々と活動を行っております。
具体的に、全国の自治体部署と連携、地域保健所を実働部隊として、全国30万以上の施設への立ち入りを実行、食品表示が適正になされているかの、実情チェックに動いています。

例年の消費者庁は、食中毒が起こりやすい夏休みや、実家への帰省などで人の移動が多い年末年始に、主に安全性に関わる項目について、小売店や製造メーカーに立ち入り調査と食品表示違反の取り締まり活動を行っています。
今までと今年が異なるのは、例年の生肉などの食材を十分に加熱しているかなど、食中毒防止の観点で行っているこの年末取り締まり活動に加え、今回は、離乳食への蜂蜜使用で起きた死亡事故の再発防止策として、蜂蜜製品に対する表示チェックが加わりました。
さらに、今回の立ち入り検査の重点施策に、「栄養成分の表示義務」のチェックが検査項目に加わったことで、様子見だった食品会社にも、いよいよ猶予なく差し迫ってまいりました。

●小規模メーカーも、条件によっては義務化の対象

ご存じのように食品表示法の改正により、2015年4月1日からほぼ全ての加工食品に対して、①カロリー、②たんぱく質、③脂質、④炭水化物、⑤食塩相当量、5項目の栄養成分表示を行うことが義務化されています。
ただし改正法施行後の移行猶予期間として、2020年3月までは表示義務が免除されていますが、それは企業ごとの事情を考慮した温情で、迫る期限に普及が進まない実情に、いよいよ直接指導が必要と判断したようです。
このような事情も相まって、今回は「従来よりも強い姿勢で取り組みを強く要請する」(消費者庁)形で、取り締まりを強化する方向に明確に舵を切ったようです。

ちなみに、個人経営でこの表示義務から免除される小規模事業者でも、その商品を大手小売店で販売する際には、栄養成分表示義務は課せられます。
つまり地方の直売所で販売される漬物のようなものでも、それがイオンや道の駅などの大手小売店で販売され、一般消費者に広く流通するような形であれば、栄養表示は免れないのです。

●先進国の潮流に遅れている日本の食品表示

2020年3月31日以降の表示義務違反者は、事業者名を公表して直接指導が入ります。
なおこれに従わない場合は、法人に対しては1億円以下の罰金、個人に対しては1年以下の懲役刑等もあり得るというのです。

現在は移行期間中のため、この取り締まりで違反が指摘されても、業者名の公表や罰則などは適用されませんが、現実は消費者庁による初めての実態調査であり、表示できていない事業者の情報は消費者庁に把握されることになります。
このページをご覧の食品メーカー対象事業者の皆様は、「ブラックリスト」に載ることは、何としても避けていただきたいと思います。

しかし、「分析を行うためのコストは事業者持ちとなるし、表示をしたからといって直接売り上げが伸びるわけでもないといったジレンマに苛まされるのではないでしょうか。
現状では、「小規模メーカーでは対応できないところも多いのではないか」(食品業界関係者)という恨み節も聞こえてきますが、かといって逃れることも放置することも許されないのです。

実は、食品表示に対する規制強化はこれだけではありません。
栄養成分表示に続き、2022年3月には原料原産地表示の移行猶予期間も切れて、完全施行が待ったなしに来るのです。
さまざまな産地から調達した肉や果汁などの原料を、使用量に応じて商品に表記することを義務付けるもので、複数の国から原材料を調達することの多い大手メーカーにとって影響は大です。

遅ればせながら食品表示の規制強化に動いている日本ですが、諸外国と比べるとまだ緩い方なんですよ。
例えば米国では、日本では義務化されていないトランス脂肪酸やコレステロールについても表示義務があります。

世界中で、食品の安全・安心に対する消費者の関心がますます高まり、もう日本だけの足踏みは許されないのです。
コンブライアンス、食品表示をしっかり守れないメーカーは淘汰せざるを得ない、厳しい時代が見えてくるのです。

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