「中小のスーパーや事業主の意識が低くて困ります・・・」行政も心配する「栄養成分表示」準備の遅れ

最新!!栄養成分表示 完全施行情報

10月下旬、とある地方都市の保健所主催講演会に招かれて、食品の栄養成分表示に関するお話をする機会がありました。
地域の保健所主催ということもあって、一般消費者と食品関連事業者が混在したセミナーとなり、多くの中小の事業者の方も参加されていました。

1時間の講演終了後、主催者が準備してくれたミーティングルームで、30分くらい講演の感想をお聞きしたり、栄養成分表示に関する意見交換を行いました。

栄養成分表示は、準備の段階だけでも数カ月はかかるというのに!

その際、職員の皆さんが口をそろえて言っていたのは、「中小スーパーの方の意識が低くて困ります。
栄養成分表示は簡単にできないのに、本当に間に合うのか心配でなりません」ということ。
それに対して、私も「消費税と違って、3月31日の夜にやればできるというわけではないのですが、日本人はギリギリにならないとやろうとしないんです。

栄養成分表示の大変さを理解されていない方が多いようですね」と言うと、職員のお一人が「自分の会社で作っているからといって、店と離れた場所で作った惣菜類を店で容器包装して販売する場合は、全て表示対象になることを分かっていない経営者もいます。
もちろん、栄養成分表示のことも分かっていないので……」と心配をされていました。
私が「栄養成分表示は、まず対象となる商品がどのくらいあるのかを調べ、それを社内でやるのか、アウトソーシングでやるのかを決めなければいけません。
内部の場合、栄養成分表示を理解している栄養士のような専門家を置かなければなりません。
外部の場合、データの送受信の方法、期間、費用等を調査しなければなりません。
その上で『どちらの方法が手間と費用等を考えて得なのか』を検討することになります。
それだけでも数カ月かかります」と言うと、「そうですよね。表示していなければ販売できないですから」と職員の方もおっしゃっていました。

栄養成分表示は、簡単にはできません

食品表示には、生鮮品の原産地のように表示を忘れていてもバックヤードに戻って調べればすぐに分かるものも多いのですが、栄養成分表示は忘れていたから確認しようと思っても、誰に何を確認するのか、どうやって商品に表示するのか簡単できるものではありません。
「どうせ商品が変わるのだから、2020年の年明けから考えればいいんじゃないか」と思っていても、経験のない人にそんな短期間にマスターできるものではありません。
そこで、お薦めしたのが、まず手始めに、自社で表示しなければならない商品の一つでいいので、栄養成分表示をしてみることです。

実際に商品に表示しなくても、誰がどこで成分量を計算するのか、誰がどこで、何で(どんな機械あるいは印刷)表示するのか、その時間と費用(人件費、ラベル代等)はどのくらいかかるのかを確かめてみるのです。
仮に、惣菜1品に栄養成分表示をするのに1万円の費用が発生すると、1000パック作って1品当たり10円。大量に発注することでコストを下げ、惣菜100品1万パックを1万円でできたとしても、1品当たり1円のコストになります。
今の時代、栄養成分表示をしたからといって、販売価格を上げるわけにはいかないでしょう。
そうなると、社内でやるか、アウトソーシングするかも含め、早く確認しておかないと、大変なことになると分かるでしょう。

日常業務をしながらだと、あっという間に月日は経ってしまう

繰り返します。
すぐにでも栄養成分表示をするためのシミュレーションをしてみることです。
そうしなければ、問題点が浮き彫りになりません。
そして、その問題点を解決するためにはどうすべきなのかを決めなければなりません。

それを日常の仕事をしながら行うのです。あっという間に月日は経ってしまいます。
表示しなければ販売できず、費用もかかり、他人任せにすることもできないのが栄養成分表示なのです。

【消費者庁】栄養成分表示の義務化に係る周知・普及について

最新!!栄養成分表示 完全施行情報

平成27年4月1日に施行された、食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)につきまして、経過措置期間が令和2年3月31日をもって終了します。
消費者庁では、より一層の周知・普及が急務であると考え、以下の公文(通知文)を公表しました。(下記は写しです)

都道府県知事
各 保健所設置市長 殿
特別区長

消 費 者 庁 次 長
(公印省略)

栄養成分表示の義務化に係る周知・普及について

一般用加工食品について原則として栄養成分表示を義務化することを定め平成 27 年4月 1 日に施行された、食品表示法(平成 25 年法律第 70 号) に基づく食品表示基準( 平成 27 年内閣府令第 10 号)につきましては、経過措置期間が令和2年3月 31 日をもって終了します。
このため、貴管下におかれましては、食品関連事業者への指導等に努めていただいているところと承知しておりますが、消費者庁では、より一層の周知、普及が急務であると考えています。
つきましては、消費者庁として可能な限りの対応を行いたいと考えておりますので、食品関連事業者を対象とした栄養成分表示に係る研修会等への講師派遣の御要望等ございましたら、消費者庁食品表示企画課宛てに御連絡願います。
なお、栄養成分表示に関して、各種資料を作成し、消費者庁ウェブサイトにて公表しておりますので、こちらも併せて御活用願います。

 

( 関係団体) 殿

消 費 者 庁 次 長
(公印省略)

栄養成分表示の義務化に係る周知・普及について

日頃より、消費者行政の推進につきましては、御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
一般用加工食品について原則として栄養成分表示を義務化することを定め平成 27 年4月 1 日に施行された、食品表示法(平成 25 年法律第 70 号) に基づく食品表示基準( 平成 27 年内閣府令第 10 号)につきましては、経過措置期間が令和2年3月 31 日をもって終了します。
今般、別添のとおり、都道府県等宛てに通知をしたところですが、各事業者団体等において企画する研修につきましても、可能な限り御協力をしていきたいと考えております。講師派遣の御要望等ございましたら、消費者庁食品表示企画課宛てに御連絡願いますよう、傘下団体への周知をよろしくお願い申し上げます。

 

「食品表示ルール 」アレルゲンは厳密に栄養成分は義務化、来春から完全施行

最新!!栄養成分表示 完全施行情報

スーパーやコンビニ、道の駅などに並ぶ食品の表示が、変わりつつあるのにお気づきだろうか?

2015年に施行された食品表示法によって、添加物やアレルギーの原因となる物質(アレルゲン)、栄養成分といった表記のルールが統一されたからだ。
完全に実施されるのは来年4月1日だが、意識の高い企業など既に表示の方法を切り替えている企業も少なくない。

今後消費者は食品選びの際、どんな点に注意が寄せられて、意識が変化してゆくのだろうか、取扱業者は気になるところであろう。
野菜や肉、水産物も、原産地を必ず示すことが求められるなど、食品の表示方法は全て変わるが、特に大きく変化するのは加工食品だ。

これまでは原材料と添加物を区分することなく記していたが、20年の完全実施後は二つを明確に分けることが義務付けられる。
既に表示を切り替えている食品では、小麦粉、砂糖といった原材料と、乳化剤や酸化防止剤などの添加物の間に「/」を入れて分けるなどの工夫が見られる。
添加物の所で改行したり別欄にしたりする方法も試行されている。
原材料名、添加物とも、使われている重量順に示すのがルールとなっている。
「表示を見れば、コンビニで売られているソーセージ入りパン一つとっても、何種類の添加物を使っているかをメーカーごとに比べられる」ようになるのだ。

アレルゲンの表示は、原材料や添加物一つ一つについて「大豆由来」「大豆・小麦を含む」などと記すのが原則だが、個別表示が難しい場合は、一括して「一部に乳成分・大豆を含む」と書いてもいい。
加えて、これまで「卵が「使われているのは常識」として表記の必要がなかったマヨネーズなども、「卵を含む」などと厳密に記載することが求められるようになる。

アレルゲンだけを別欄にまとめて見やすくしている企業もある。
その会社が食の安全に力を入れている姿勢の表れと評価されるだろうし、消費者にとっては商品を選ぶ時の判断材料にできそうで助かる。

食品1袋分や1食分、あるいは100グラム当たりに、どんな栄養成分が、どれほど含まれているかを示すことが義務付けられた点も大きな変化だ。
対象は、エネルギーとタンパク質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5成分。このうち、ナトリウムの量は、食塩相当量に換算して表示することが必要だ。

厚生労働省では、食塩の摂取目標量を、男性(12歳以上)は1日8グラム未満、女性(10歳以上)は7グラム未満と定めているので、食塩相当量をしっかり守れば、健康管理の目安になるはずだ。

どこかで食品を巡る事故が起きた際、それがどこで作られたものかという追跡もしやすくなる。なぜなら製造者や製造所、所在地の明示が義務化されたことにほかならない。
義務化の背景には、小売業者や流通業者が企画、販売するプライベートブランドの商品が増えたことで、表示が末端の「販売者」だけになっているものが少なくないことにもあるようだ。

製造者名の横に印字された「+AK」などの表記は、メーカーが自主的に消費者庁に届け出た製造所固有の記号であり、どのメーカーのどの工場で作られたかも判別可能となるのだ。
原則、同じ製品を二つ以上の場所で作っている場合に記す必要があり、電話番号など消費者の問い合わせ先を付すことも求められる。

偏った食事などが原因となる、国民的な生活習慣病が問題になっている今、食品表示の意味をよく理解し、健康管理に役立てることは非常に大事で、普段から表示に敏感になってほしい。

速報!! 食品の「栄養成分表示」徹底を消費者庁が急ぐ理由

最新!!栄養成分表示 完全施行情報

何かと気ぜわしい年末商戦の真っただ中、クリスマスや正月用品であわただしいスーパーや食品メーカー様は対応のご準備を!
今年は、あなたの会社に突然苦手な訪問者がやって来るかもしれません。

食品業界には事前通達でご存じだと思われますが、消費者庁は、12月1日から31日までの1か月間を、「食品表示の全国一斉取り締まり活動」と銘打って、着実に粛々と活動を行っております。
具体的に、全国の自治体部署と連携、地域保健所を実働部隊として、全国30万以上の施設への立ち入りを実行、食品表示が適正になされているかの、実情チェックに動いています。

例年の消費者庁は、食中毒が起こりやすい夏休みや、実家への帰省などで人の移動が多い年末年始に、主に安全性に関わる項目について、小売店や製造メーカーに立ち入り調査と食品表示違反の取り締まり活動を行っています。
今までと今年が異なるのは、例年の生肉などの食材を十分に加熱しているかなど、食中毒防止の観点で行っているこの年末取り締まり活動に加え、今回は、離乳食への蜂蜜使用で起きた死亡事故の再発防止策として、蜂蜜製品に対する表示チェックが加わりました。
さらに、今回の立ち入り検査の重点施策に、「栄養成分の表示義務」のチェックが検査項目に加わったことで、様子見だった食品会社にも、いよいよ猶予なく差し迫ってまいりました。

●小規模メーカーも、条件によっては義務化の対象

ご存じのように食品表示法の改正により、2015年4月1日からほぼ全ての加工食品に対して、①カロリー、②たんぱく質、③脂質、④炭水化物、⑤食塩相当量、5項目の栄養成分表示を行うことが義務化されています。
ただし改正法施行後の移行猶予期間として、2020年3月までは表示義務が免除されていますが、それは企業ごとの事情を考慮した温情で、迫る期限に普及が進まない実情に、いよいよ直接指導が必要と判断したようです。
このような事情も相まって、今回は「従来よりも強い姿勢で取り組みを強く要請する」(消費者庁)形で、取り締まりを強化する方向に明確に舵を切ったようです。

ちなみに、個人経営でこの表示義務から免除される小規模事業者でも、その商品を大手小売店で販売する際には、栄養成分表示義務は課せられます。
つまり地方の直売所で販売される漬物のようなものでも、それがイオンや道の駅などの大手小売店で販売され、一般消費者に広く流通するような形であれば、栄養表示は免れないのです。

●先進国の潮流に遅れている日本の食品表示

2020年3月31日以降の表示義務違反者は、事業者名を公表して直接指導が入ります。
なおこれに従わない場合は、法人に対しては1億円以下の罰金、個人に対しては1年以下の懲役刑等もあり得るというのです。

現在は移行期間中のため、この取り締まりで違反が指摘されても、業者名の公表や罰則などは適用されませんが、現実は消費者庁による初めての実態調査であり、表示できていない事業者の情報は消費者庁に把握されることになります。
このページをご覧の食品メーカー対象事業者の皆様は、「ブラックリスト」に載ることは、何としても避けていただきたいと思います。

しかし、「分析を行うためのコストは事業者持ちとなるし、表示をしたからといって直接売り上げが伸びるわけでもないといったジレンマに苛まされるのではないでしょうか。
現状では、「小規模メーカーでは対応できないところも多いのではないか」(食品業界関係者)という恨み節も聞こえてきますが、かといって逃れることも放置することも許されないのです。

実は、食品表示に対する規制強化はこれだけではありません。
栄養成分表示に続き、2022年3月には原料原産地表示の移行猶予期間も切れて、完全施行が待ったなしに来るのです。
さまざまな産地から調達した肉や果汁などの原料を、使用量に応じて商品に表記することを義務付けるもので、複数の国から原材料を調達することの多い大手メーカーにとって影響は大です。

遅ればせながら食品表示の規制強化に動いている日本ですが、諸外国と比べるとまだ緩い方なんですよ。
例えば米国では、日本では義務化されていないトランス脂肪酸やコレステロールについても表示義務があります。

世界中で、食品の安全・安心に対する消費者の関心がますます高まり、もう日本だけの足踏みは許されないのです。
コンブライアンス、食品表示をしっかり守れないメーカーは淘汰せざるを得ない、厳しい時代が見えてくるのです。

カロリーアンサー導入に「公的補助金」活用なら早めの準備を!!|2018年11月19日

最新!!公的補助金応募支援サポート

今年度カロリーアンサー導入に、「公的補助金」をご活用された企業様が数社いらっしゃいました。
現時点では来年度の募集は未定ですが、今年度の状況から早めの準備に越したことはないと思います。

今年度の申請総数対採択数と、公募に関するご相談先<都道府県地域事務局一覧>を記載しております。

平成30年度の、「ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択結果が発表されました。
総申請件数は23.630件で、採択件数は11.989件だったということです。
単純計算では、今年度の採択率は50%という好結果でした。
これまでは、概ね採択率は40%程度だったので、政府の積極姿勢が明確になったようです。

(全国中小企業中央会資料)

一次公募【平成30年2月28日(水)~4月27日(金)】
公募件数:全国で、17.112件(17.275者)
採択件数:全国で、 9.443件 (9.518者)
採択率:件数で、 55.18%

二次公募【平成30年8月3日(金)~9月18日(火)】
※北海道厚真町、安平町、むかわ町の3町に所在する事業者に限り、公募期間を平成30年10月1日(月)まで延長されました。
公募件数:全国で、 6.355件 (6.355者)
採択件数:全国で、 2.471件 (2.471者)
採択率:件数で、 38.88%

なお、現時点では平成31年度補正予算のものづくり補助金が行われるという確実な情報は得ておりませんが、来年度申請を検討中の企業様は、公的支援機関、都道府県地域事務局にお問合せいただき適切なサポートを受けて、早めの行動で採択成功の可能性を上げられることをおすすめします。

公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。
【全国事務局】
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
<都道府県地域事務局一覧> ※6/29時点。

地域事務局    電話番号

北海道事務局 011-522-9300
青森県事務局 017-718-3951
岩手県事務局 019-613-2633
宮城県事務局 022-222-5266
秋田県事務局 018-874-9443
山形県事務局 023-647-0360
福島県事務局 024-573-6936
茨城県事務局 029-350-8087
栃木県事務局 028-611-3315
群馬県事務局 027-225-8000
埼玉県事務局 048-871-9855
千葉県事務局 043-225-8221
東京都事務局 03-6278-8491
神奈川県事務局 045-263-9371
新潟県事務局 025-211-8091
長野県事務局 026-228-1206
山梨県事務局 050-6861-9944
静岡県事務局 054-255-5900
愛知県事務局 052-485-8460
岐阜県事務局 058-214-2471
三重県事務局 059-228-5195
富山県事務局 076-482-5738
石川県事務局 076-267-7711
福井県事務局 0776-43-0295
滋賀県事務局 077-510-0890
京都府事務局 075-315-3344
奈良県事務局 0742-22-3220
大阪府事務局 06-6947-4378
兵庫県事務局 078-351-6215
和歌山県事務局 073-421-3500
鳥取県事務局 0857-30-2503
島根県事務局 0852-21-4809
岡山県事務局 086-224-2245
広島県事務局(広島) 082-222-8338
広島県事務局(福山) 084-959-2360
山口県事務局 083-902-2580
徳島県事務局 088-676-3311
香川県事務局 087-802-3722
愛媛県事務局 089-955-7150
高知県事務局 088-845-6222
福岡県事務局 092-260-3714
佐賀県事務局 0952-23-4598
長崎県事務局 095-826-3201
熊本県事務局 096-285-5546
大分県事務局 097-513-1330
宮崎県事務局 0985-25-2271
鹿児島県事務局 099-222-9258
沖縄県事務局 098-864-0080

参考サイト

中小企業庁経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」

ミラサポ 中小企業庁委託事業補助金・助成金ヘッドライン

栄養成分表示に係る事業者への支援状況|消費者庁|2018年10月12日発表

最新!!栄養成分表示 完全施行情報

消費者庁は、栄養成分表示に係る事業者への支援状況について、
自治体及び事業者団体へ照会及び集計結果を公表しました。

(照会内容)
事業者が栄養成分を適正に表示できるような支援を行っていますか。
当てはまるもの全てを選んでください。(複数回答)
1.特にしていない
2.チラシやホームページ等による普及・啓発を行った
3.研修会又は講習会を開催した
4.相談窓口を設置した
5.その他(自由記述)

調査時期:平成30年7月27日~8月13日
調査方法:インターネット調査
(消費者庁ウェブサイトにアンケートフォームを設置)

【 集計結果の詳細は下記をご参照ください 】

カロリーアンサー導入に【ものづくり補助金】が採択されるポイント

最新!!公的補助金応募支援サポート

【ものづくり補助金】公募開始がどうやら来週になりそうな情報がありましたので、情報速報と併せ、採択のポイントを公開します。
希望される方は、すでに準備すべきことは決まっているので、事業計画の策定をどんどん進めていくことが必要ではないでしょうか。

今回は、どうしたら採択されるか、採択された企業には何があったのかを、具体的にお知らせします。
ご存知のように、採択方法は点数化による競争試験です。
審査員は採点基準を基に、公平性を期すため複数名の採点ですが、評価のポイントは以下の5点に集約されるので注力してください。

1、自社の成り立ちや現状を、客観的な視線も交え分析することができている。
自社の強み・弱み、現状課題、今後の進展を話せない会社に補助金は出ません。
自社を情熱的に語れない経営者に未来はありません。ここに一点集中、感動を与える文章で審査員の感情を喚起します。
(言い方を変えると、ここに事業計画を決定づけるためのエッセンスを詰め込みます。)

2、事業計画に革新性があること。
とは言っても、世界初の技術開発や日本初の取組みや特許、ノーベル賞のようなことを【ものづくり補助金】は求めていません。
でも世間の多くがすでにやっていて、常態化していることをうちでもやるではダメです。
具体的なテクニックについては、申請業務に経験豊富な専門家にアドバイス受けるのがいいですね。
(自社のみの応募で、採択は難しい時代になったのは事実のようですから)

3、現状を改革できる技術課題があること。
ここが理解できていなかったり、履き違えている方がとても多いようです。
単純に償却機械の入れ替えや、機械導入で全ての工程を機械がやってくれるものは、試作でも開発でもありません。
この【ものづくり補助金】の趣旨は、試作・開発・新サービスのための補助金です。
実験をするときに試行錯誤しますよね?それがないとだめなんです。

4、導入することで、自社の問題が改善され事業収益が見込まれること。
近年ここのポイント比重が高まっており、重要になってきています。
理由としては過去の、もの補助採択後の事業化及び収益納付が極端に低く、財務省はこの補助金自体の意味合いに疑問を呈しています。
なので近年事務局は、躍起になって事業化の第三段階にしようとしています。
背景はこれ、実際の申請時にすることは、狙う市場規模、競合、アクションプラン、売上予測(積算)あたりを明確にする必要があります。

5、採否を分ける加点を必ず取る。
申請書類には大差なし、思いも同じレベル、ほとんどはボーダーライン横一列なんです。
最後の1点、経営者の情熱の温度差や、人と違う行動力で決まることが確認されています。

6、あなたは、本当に補助金を取りたいか。
最後は感情論になります。じゃあ専門家に事業計画をすべて丸投げして、やっといてねという方もあるようですがうまくいきません。
申請者の思いのたけが専門家に伝わって一心一体、そこにプロフェッショナル代行実務がかみ合って、初めて心揺さぶる申請書ができます。

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